Coffeezilla氏の調査によれば、「600,000件」対「30,000件」——既報の予約数と、実際にサイト経由で確認された注文数との間に、約20倍もの乖離が浮かび上がったと報じられています。 Trump Mobileの公式サイトに脆弱性があり、T1スマートフォン事前予約者の氏名・メールアドレス・電話番号・郵送先住所がまとめて外部から閲覧可能だった可能性があると、YouTuberのCoffeezilla氏が報じています。Android Headlinesによれば、現時点でTrump Mobile側からの公式コメントは確認されていないとされ、本件はあくまでYouTuberによる調査と匿名タレコミに依拠した「疑惑」の段階です。

流出が指摘されている情報の範囲

Android Headlinesは、TrumpMobile.comのセキュリティ上の脆弱性によって、事前予約を行った顧客の個人情報が外部から閲覧可能な状態にあった可能性があると報じています。流出した可能性があるとされる項目は以下のとおりです。

  • 氏名
  • メールアドレス
  • 電話番号
  • 郵送先住所

クレジットカード情報は今回の流出対象には含まれていなかったと伝えられています。Trump Mobile側が流出を認めたとの報道は、現時点では確認されていません。

ダミー注文で事前予約データベース全体がスクレイピング可能だった——調査の経緯

今回の問題を表面化させたのは、YouTuberのCoffeezilla氏です。同氏は第2チャンネル「voidzilla」で関連動画を公開し、匿名情報源からのタレコミをきっかけに調査を進めたと報じられています。

動画によれば、ダミーの注文を実際に投入することで「事前予約データベース全体をスクレイピング・検索」できる状態だったとされています。さらに、別のYouTuberであるpenguinz0氏も同様の事象を確認したと伝えられています。Coffeezilla氏は、これが単純なセキュリティ上の不備によって可能になったと指摘しており、Trump Mobileのサイトが想定されるほど堅牢ではなかった可能性を示唆しています。

匿名情報源はTrump Mobileに対し、潜在的な流出について事前に連絡を取ったものの、返答は得られていないと報じられています。本件はメーカーの公式調査結果ではなく、YouTuberによる検証と匿名情報源からのリーク情報に依拠した内容であるため、最終的な被害規模・原因の確定には、Trump Mobile側または第三者機関による正式な調査結果を待つ必要があります。

既報「600,000件」と実態「30,000件」——20倍の乖離が浮上との報道

今回の調査でもう一つ注目されているのが、Trump Mobile T1の実際の予約規模です。Coffeezilla氏の調査では、脆弱性を通じて約10,000件のユニーク顧客IDが流出した可能性があり、サイト経由の注文数は約30,000件だったと指摘されています。

これまで報じられていた事前予約数は600,000件でした。仮に1人が複数台を注文しているケースを考慮しても、約30,000件という実数は既報の数字と大きく開きがあるとAndroid Headlinesは伝えています。

項目報じられている数値既報比
ユニーク顧客ID（流出可能性）約10,000件約1/60
サイト経由の注文数約30,000件約1/20
既報の事前予約数600,000件—

この差をどう解釈すべきかは現時点では断定できませんが、Trump Mobile T1への需要規模に関する説明と、実態の間に大きな開きがある可能性が浮上したかたちです。

「Made in America」表記と発売の遅れ——周辺の逆風も

Trump Mobile T1は昨年、「米国製(made-in-America)」を強く打ち出して発表された端末です。しかし長期にわたり発売が遅延し、現在は「米国で組み立て(assembled in US)」へとトーンが変化していると伝えられています。

この表記の変更を受けて、FTC（連邦取引委員会）による調査が入っているほか、他のスマートフォンメーカーから揶揄されるような場面もあったと報じられています。今回のセキュリティ問題は、こうした逆風がすでに吹いていた状況の上に重なるかたちで浮上しました。

信頼性に二重の打撃——疑惑が事実だった場合の影響

もし今回報じられた内容が事実であれば、影響は2つの方向に及ぶ可能性があると見られています。

  1. 既存の事前予約者へのリスク: 氏名・連絡先・住所がセットで第三者に取得された可能性があるとAndroid Headlinesは報じています。
  2. ブランドの信頼性への打撃: 「600,000件」という予約規模の説明と、調査で見えた数字との差が約20倍と大きいとされ、説明との乖離が指摘されています。

これらはあくまでYouTuberによる検証と匿名情報源のリークに基づく主張です。Trump Mobile側の公式見解、または独立した第三者による技術的検証が出るまでは、被害規模も含めて確定的に語れる段階ではありません。現時点では「重大な疑義が提起された状態」と捉え、続報を待つのが妥当です。

T1を事前予約済みの方は、登録したメールアドレス宛に届く不審なメールに注意し、必要に応じてパスワードの再設定や、フィッシング詐欺への警戒レベルを上げておくのが現実的な対応となります。

出荷開始と端末スペックの最新像——「米国製」表記の後退も継続

セキュリティ問題と並行して、T1の出荷フェーズも動き始めています。Trump MobileのCEOであるPat O'Brien氏は2026年5月13日、Fortune宛ての声明で予約顧客に対してT1端末の出荷を開始すると確認しました。同社はこれまでにPTCRB認証、FCCの認可、Google Playの認証を取得済みと報じられています。

一方、端末の実態については疑問が残っています。

  • Snapdragon 7チップを搭載し、ケース背面の米国旗は本来の13本ではなく11本のストライプとなっています
  • 「Made in the USA」表記は撤回され、現在は「designed with American values in mind」と説明されています
  • 製造は中国のWingtechが担っていると報じられ、Walmartでは類似機種が約127.99ドルで販売されているとされています

「米国製」を前面に押し出してきた発表当初のメッセージと、現行の表記・製造実態の間には依然として隔たりがあり、出荷開始によってこの差が消費者の目に晒される段階に入ったといえます。

上院議員の照会と脆弱性修正——「590,000件」の数字はどこから来たのか

政治サイドの圧力も強まっています。民主党のMark Warner上院議員はO'Brien CEO宛に書簡を送り、端末の調達経路、プライバシー保護、預り金の取扱いに関する回答を求めています。年初の段階でも、民主党議員11名がFTCに対し、Trump Mobileに消費者保護法違反の可能性がないか調査するよう要請していました。

セキュリティ面では一定の進展も見られます。

Coffeezilla氏の調査公開後、世論の圧力で同社は対応を迫られ、Findeisen氏はX上で脆弱性が修正されたことを確認するアップデートを投稿しました。

注目すべきは「590,000件」という数字の出所です。AP通信の広報担当者は、同社がこの数字を発信した事実はないと確認しているものの、この主張は各種メディアに広く拡散し、AIチャットボットにも事実として取り込まれていたと報じられています。さらに4月6日付の予約条件には、Trump Mobileが「デバイスの製造・販売を保証しない」と明記される改定が加えられており、購入者保護の観点でも論点が積み上がっています。

Q&A

Q. 流出した可能性がある情報の中にクレジットカード情報は含まれていますか？ クレジットカード情報は今回の流出対象には含まれていなかったと報じられています。ただし氏名・メールアドレス・電話番号・住所がセットで流出した可能性があるとされています。

Q. Trump Mobile側は今回の件を認めているのですか？ Trump Mobileから流出を認める公式コメントは、現時点で確認されていません。匿名情報源が事前にTrump Mobileに連絡したものの返答は得られていないと報じられており、本件は外部の調査と匿名のリーク情報に依拠している段階です。

Q. 自分の予約データが流出したか確認する方法はありますか？ 公開情報の範囲では、個別の予約データが流出対象に含まれていたかを利用者が直接確認する手段は明らかにされていません。Coffeezilla氏の調査ではダミー注文を通じて事前予約データベース全体にアクセスできた可能性が指摘されているため、T1を事前予約した方は、登録したメールアドレスや電話番号宛の不審な連絡に警戒し、必要に応じてパスワードの再設定など防御的な対応を講じておくのが現実的です。

出典